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日本トラストホールディングスコンプライアンス行動規範

Compliance verification

第1章 総則

第1条 この規範の趣旨及び適用範囲

1
この日本トラストホールディングスコンプライアンス行動規範(以下、「行動規範」といいます)は、日本トラストホールディングス企業倫理憲章(以下、「企業倫理憲章」といいます)に基づき定められており、この行動規範は、すべての役員及び従業員に適用します。
2
私たちは社会の一員として人権を尊重し、関係法令及びルールを遵守し、社是「誠実」に基づく高い倫理観を持って行動し、社会的責務を果たすことが日本トラストホールディングスの企業価値向上につながるとの認識の下に、この行動規範を遵守します。
3
私たちは、日本トラストホールディングスの事業活動がトラストグループのイメージに大きく影響していることを自覚し、ブランド理念に基づき、あらゆる業務活動を通じてトラストグループに対する信頼を向上させるように努めます。また、ブランド創出のためのツール(ロゴマーク等)について定めたルールに従い適切に使用します。

第2条 規範遵守の責任

1
関係者各部署は、行動規範に従った企業行動の確実な実施を確保するため、社内規定・マニュアルの制定、具体的な遵守事項の周知徹底、助言、指導その他必要な活動を展開します。
2
私たちは、行動規範に違反する行為を行い、それが関係法令、社内就業規則に該当する場合は、同法令、規則等により措置されることを認識します。
3
役職社員は、担当する部門のすべての従業員が、また管理する立場にある従業員はその部下である従業員が、行動規範を遵守するよう指導、監視します。
4
私たちは、法令、企業倫理憲章、行動規範を始めとする社内規定・社内ルールを遵守することはもちろんのこと、健全で社会的良識に則した企業論理・社会的規範に基づき行動します。

第3条 コンプライアンス体制

1
私たちは、行動規範に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知ったときは、速やかに上司に報告するか、社内外のコンプライアンス・ヘルプライン又はハラスメント・ヘルプラインに相談・通報します。
2
わが社は、コンプライアンス体制構築のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置します。また、各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の順守体制を維持向上する責任を負い、各支部・部署にて任命されたコンプライアンス推進者と協力して、コンプライアンス活動の推進に努めます。

第2章 社会との関係

第4条 寄付行為・社会貢献

1
私たちは、寄付行為を実施するにあたっては、その必要性、妥当性を十分に考慮し、関係法令に従って行います。
2
私たちは、事業を通じて豊かな住生活の実現に寄与し、社会の発展に貢献するとともに、企業人としてだけではなく、社会人や地域住民としても、主体的に社会貢献活動への取り組みに努めます。

第5条 環境保全

1
私たちは、関係法令及び各種規制を遵守することはもちろんのこと、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するためトラスト環境方針を定め、これに基づいて環境保全に配慮した企業活動を実施します。また、取引先等と連携を密にし、商品の開発から、資材調達、製造、流通、使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわたって環境への影響を継続的に低減するための努力をします。

第6条 反社会的勢力への関与の禁止

1
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。
2
私たちは、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行いません。

第3章 お客様、取引先、競争会社等との関係

第7条 自由な競争及び公正な取引

1
私たちは、お客様、取引先、競争会社等との関係を常に透明かつ公正なものとし社会倫理に従って誠実な取引を行います。
2
私たちは、取引先との接待、贈答品の授受に関して健全な商習慣や社会的常識に沿った行動をします。
3
私たちは、競業他社とカルテルや談合などの不当な取引制限行為を行いません。公正かつ自由な競争の制限につながる、あるいはその疑いをもたれるような会合への参加や情報交換も一切行わず、常に公正で透明な行動を徹底します。
4
私たちは、すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法令を遵守した公正な取引を行います。

第8条 販売先との取引

1
私たちは、販売先に対する不当な排除行為・差別的取扱い、事業活動の拘束等、不正、不当な行為を行いません。
2
私たちは、販売先に対し、常に対等、公正な立場で接し、関係法令及び契約に従って誠実な取引を行います。

第9条  会議事業活動における法令等遵守

1
私たちは、商品、技術、役務等の輸出入取引について、外国為替及び外国貿易法、その他の国内外の関係法令による規制を遵守し、社内規定等の手続に従って適正に実施します。
2
私たちは、海外市場において、各国・各地域および国際的な法令・ルールを遵守すると共に、その国や地域の文化・慣習・歴史等を尊重した事業活動を行います。

第10条 宣伝・広告における適正表示

1
私たちは、宣伝・広告その他の営業活動において、商品・サービスの品質、性能、仕様等について事実に反する表示・表現またはお客さまに誤解を生じさせる恐れのある表示・表現を行いません。

第11条 消費者保護制度の理解

1
私たちは、消費者保護関係法令の趣旨を理解し、これを遵守するとともに、お客さまの知識・経験、商品・サービスの特性に応じて、商品やその保証に関し、十分に説明義務を尽くします。

第4章 会社及び他の従業員との関係

第12条 業務遂行の心構え

1
私たちは、会社との利益相反となる取引行為や、公私を混合する行為を行いません。
2
私たちは、わが社の企業理念を体し、感謝の心と奉仕の精神を持ち続け、誠実に業務を遂行します。
3
私たちは、常に自己研鑽に努め、専門性と創造性と挑戦意欲溢れる考動型社員集団を目指します。また、個人と会社が志を共有し、一丸となって業務を遂行します。

第13条 人権の尊重、差別取扱いの禁止

1
私たちは、あらゆる強制労働及び児童労働を認めません。
2
私たちは、結社の自由及び労働者の団結権、団体交渉をする権利等の労働基本権を尊重・擁護し、これを侵害しません。
3
私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うに当たっては細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。
4
私たちは、良識と豊かな人間性を備えた良き社会人、良き家庭人として、節度ある姿勢をもって行動するよう努めます。
5
私たちは、人権に関する国際的な基準(世界人権宣言)及び労働に関する国際的な基準(ILO中核的労働基準法)を尊重・擁護します。
6
私たちは、一人ひとりの人権を尊重するとともに、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害、性自認及び性的指向等を理由として、労働条件やお互いの言動に於いて、不当に差別することはしません。
7
私たちは、労働安全衛生に関する法令やルールを遵守し、労働災害の防止に努め、安全と健康を確保できる職場環境及び制度の構築を促進します。

第14条 パワハラ・セクハラ等の撲滅

1
私たちは、ヘルプライン等の活用を含めて、ハラスメントに対して「見て見ぬふり」をしません。
2
私たちは、全員の理解と協力のもと、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメントを決して行うことなく、また行わせない、風通しの良い職場づくりに取り組みます。

第15条 機密情報の取扱い

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私たちは、わが社の財産(有形・無形の資産)を社内規定に従い適正に管理し、私的用途流用する等、業務目的以外に使用しません。

信頼で築くパートナーシップ

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